経歴/実績紹介



代表メッセージ


野菜で健康研究所(株)

代表取締役の中田光彦です。

 

日本人が健康のバランスを取り戻すため、「野菜」という観点で、野菜生産者や加工・流通業者へのお手伝いをさせていただいております。

 

 


経歴


・1986年:

(株)リクルート に入社

 名古屋大学工学部電子機械工学科を卒業後に、(株)リクルートに入社。採用担当や大手企業営業を担当。

 

・2008年:

(株)サラダコスモ に入社

 中津川サラダ農園でスプライト栽培の工場長を担当。商品づくり見学型施設「ちこり村」の商品開発を担当。商品開発本部、研究開発課に至り機能性表示食品の開発、JA有機栽培スプラウト開発などを経験。

 

・2015年9月:

日本初、生鮮部門で「機能性表示食品」の届出を取得完了

 日本で初めて、野菜部門での機能性表示食品「大豆イソフラボン子大豆もやし」を届出完了。3年間で約2倍の売り上げ(約10億円)を達成して、研究開発部長にも就任。

 

・2016年4月:

生鮮品の機能性表示に関するコンサルティング事業を開始

 農水省、消費者庁、内閣府から生鮮品の機能性届出が不調であることに関するヒヤリング対応や、全国70ヵ所以上で講演も実施。

 

3次産業に始まり、2次産業、1次産業と川上に登る職業を経験。「6次産業経験開発人」として、経験・知見を活かしてコンサルティング業を取り組んでいる。

 

・2019年3月:

野菜で健康研究所(株)を設立

 (株)サラダコスモを退職して、「野菜で健康健康研究所株式会社」を新たに設立。

 

・2019年4月:

ニュージーランドでの事業も開始

 野菜や生鮮品に関するコンサルティング業で、日本とニュージーランドに拠点を持ち事業を開始。

 

・2020年9月:

一般社団法人ウェルネスフード推進協会 評議員に就任

健康・栄養食品メーカーと管理栄養士・栄養士が力を合わせて日本を健康にしていくプロジェクト。

 

 

・2021年4月:

一般財団法人日本ヘルスケア協会 野菜で健康推進部会 副部会長に就任

 野菜売り場の表示マニュアル作成や内閣官房サンドボックス制度申請に従事。

・2024年2月 

一般社団法人食品機能推進協会 理事に就任

 

 


保有資格


・健康管理士一般指導員 

(特定非営利活動法人 日本成人病予防協会)

 

・健康管理能力検定1級

(文部科学省後援)

 

・健康食品コーディネーター 

(財団法人 職業技能振興会)

 

・リスクマネジメントフェロー 

(リスクマネジメント協会)

 

・電験3種

(国家資格)

 

・危険物乙種4


実績事例


 生鮮野菜で機能性表示食品

日本第一号を取得

 

2015年4月に施行された食品表示法における機能性表示食品制度は、世界で初めて生鮮品に機能性表示ができる制度に。

前職である(株)サラダコスモ 在籍中に、その制度の検討段階から制度設計に注目。大豆イソフラボンの骨の健康に対する機能性によって、生鮮野菜部門で世界で最初の届出商品「大豆イソフラボン子大豆もやし」を開発。

 

●2倍以上の売り上げ増に 

機能性表示により、年間売り上げ4億円規模の商品を9億円以上に成長。

 

●日経POSセレクション2017で「ゴールド賞」を受賞

大豆もやしの多面的な栄養評価や、レンジパックによる簡便性向上などの付加価値も高め、単なる機能性表示に留まらない、戦略的PRを評価され、日経POSセレクション2017で200万点中上位60品の「ゴールド賞」を受賞。

また、2018ウェルネスフードジャパン展示会のアワードにおいて、制度活用企業部門のGOLD AWARDも受賞。

 

(参考サイト)

・日経POSセレクション2017

https://nkpos.nikkei.co.jp/posselection_2017

 



生鮮食品の機能性表示届出取得

コンサルティング数No.1※当社調べ

【機能性表示サポート実績一覧※2023年10月31日現在】

日本にある生鮮食品届出完了済みの218品目中68品目を当社でサポート。

そのほか、加工品・サプリメントも12品目完了、現在6品目届出進行中。

  

(参考サイト)

機能性表示食品届出データベース消費者庁

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/


農水省人材育成事業と

機能性表示サポート事業を務める

 

生鮮品で機能性表示食品第一号と販売実績により、サポート事業を実施。

 

●生鮮品の機能性表示食品届出に関する講演を、3年間で全国で約80講演を行う

 届出に関する講演や相談会を3名の講師で全国で70か所以上、約100社の相談に応える。

 

機能性表示のコーディネーター人材育成事業の講師に

農産省の補助事業として講師を務め、各都道府県の中立的相談役89名を機能性表示の相談者に育成する活動を実施。

 

85ヶ所の企業及び団体の機能性表示届出 のコンサルティングを実施

機能性表示サポート事業(コンサルティング)として、49品目(届出完了件数)をサポート。

 

内閣府や消費者庁から意見を求められる

生鮮品の機能性表示経験を認められ、「生鮮品の機能性表示 が増えない理由についての意見」を求められ、提言する。

 

  



機能性表示食品届出サポートやその他生鮮食品全般、
ニュージーランドの食品に関するご相談を、

お客様のニーズに合わせて柔軟にご提案させていただきます。